今年、オウム真理教の一連の事件で教団の元代表 麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人は７月６日に、ほかの６人は７月26日に刑が執行された。教団に対する強制捜査から23年余りがたって死刑囚全員に刑が執行された。
また、今月27日、確定死刑囚2人の刑が執行された。
このことから、今年は死刑執行が例年に比べ多い年といえる。
みなさんに死刑制度の賛否を伺いたい。
死刑制度は反対ですね
冤罪での死刑の可能性がある、その可能性があるから死刑はしてはいけない
いたずらに命を奪うかもしれないこともあるため
実際袴田事件とか無理矢理な捜査や取り調べで犯人に仕立てあげられることもあるから
本当にその人が死刑に値することをしたかとか100%正しく裁けられるとはいえないため
生きている価値とかそこらへんは見る人によってはとかもあるけど
税金での生活がとかお金的なことなら死刑とみなされた死刑囚はそれに見合った危険な仕事なりして自身の生活を賄えるくらい、それ以上の労働を強いるなど
そういった方向性に法を改正するなりして
金銭面、精神面に代価を強いさせればいいのでは
こういう話でよくある犯罪抑止とかの話
実際どの程度抑止力あるかは定かではない
アンケートとかでの話も事前に死刑があった方がいいですよ的な前フリとか誘導めいたものがあるみたいなので微妙
被害者側の希望とかも、これも人によるところがあったり、時間を置くと意見が変わったりとかもあり賛成、反対の材料としては抑止力、被害者側の話は信ぴょう性にかける所がある
冤罪というものがある、真相がどうとか正確に出せないこともあるので死刑は反対
その代わり死刑に相当する人にはより重い労働などのことをさせるようにすればいい
と自分は思う
金銭的なこと、税金でとか、罪として甘いとかで死刑があった方がいいと言うならば
それに代わるやり方作った方がいいってことですね
あとよくある犯罪抑止とか被害者がとかの話はデータとしては不明瞭なとこ、誘導とかでのデータがあるので賛成、反対の話をする時には信ぴょう性がない所がある
ついでに貼っておきますね
https://www.youtube.com/watch?v=iZvw47QTXeE
>>2
冤罪での死刑の可能性がある、その可能性があるから死刑はしてはいけない
そもそも、冤罪かどうか定かではない状態のまま議論を進めていくのは不毛だと思う 何故なら「冤罪でない可能性」も大いにあるから。冤罪が罰するに値しないのは［死刑制度］に限定されない。
死刑制度の賛否を論ずるならまずその人間が人を殺めている前提で議論しよう
税金での生活がとかお金的なことなら死刑とみなされた死刑囚はそれに見合った危険な仕事なりして自身の生活を賄えるくらい、それ以上の労働を強いるなど
そういった方向性に法を改正するなりして
金銭面、精神面に代価を強いさせればいいのでは
>>2
私は死刑制度はあってもなくてもどっちでもよいのですが、
>冤罪での死刑の可能性がある、その可能性があるから死刑はしてはいけない
この理屈で言うと、冤罪の可能性もあるからそもそも拘置すること自体が間違っているという屁理屈がまかり通ることになりませんか？
拘置して肉体的労働による生産によって罪滅ぼしをすることはよくて、犯した罪と同等の肉体的苦痛によって償うことを否定する、その基準は一体何でしょう？
実際袴田事件の話は有名ですが、そんなものは今や昔の話ではありませんか。それこそ、刑事の勘が第一に信頼されていた時代です。しかし、当時から半世紀以上も経っている。科学技術は大幅に進歩しましたし、何の根拠もない刑事の勘だなんてものが当てにされる時代でもありません。同列に語ってよいもか、些か疑問に思います。
>>11拘置すること自体間違っているけど
冤罪かどうか判明するのはなかなか難しいだろうね
いくら技術的なものが進んでも人である以上間違い起こす可能性もある
同列にするのは技術的なものではおかしいかもしれないけどね
いくら技術的なものが進歩しても
未だに人的ミスなのはあるしね
警察で押収した証拠品を無くすなんて話はあるし
なんか億近いお金を無くしたとか耳を疑うような話も今年だっけ？去年？もあったし
拘置するかしないかの話は死刑の話とはまた違う話かもしれない
拘置しての所は税金的なところの話でもあるけど
否定した部分の基準？的な話としては死んだらもうやり直すことはできない
冤罪が発覚したときにその人を死刑にしてしまっていたらどうするの？
取り返しがつかないよね
そういう可能性がある以上死刑はなくした方がいいってことね
>>12
死刑に反対であることは否定しませんが、その理由の部分が気になってしょうがない。
可能性論の話をしだしたら切りがない。冤罪である可能性が０とまでは言いませんが、その可能性って限りなく低いではありませんか。証拠が不十分で不起訴となることはあっても、証拠が不十分にもかかわらず法で裁かれることなどないでしょう。なぜなら日本国憲法に定義されている通り、国民は法の元に平等であって、疑わしいのなら罰することはできないからです。かつては動機やアリバイの有無を根拠にしていましたが、今日では物的証拠の有無で確実な判断ができるレベルにまで達しています。証拠を無くしたところで証拠不十分で有罪にはならないし、人的ミスで防犯カメラや指紋、DNAがでっち上げられることなど科学的に考えてもあり得ないことくらい分かるでしょう。仮にもしも、無罪であるはずの人が死刑にされることがあったとしても、先述の通り、本当に法を犯した者が死刑に晒される場合の方が圧倒的多数ではありませんか。事実>>1で挙げられている死刑が執行された容疑者らの身内は、容疑者自身も含め誰一人、１度も無残を主張していません。
法は国の秩序と繁栄のためにあり、それを実現するのが憲法による犯罪者への抑止力というものでしょう。人間にとって死は最大の恐怖と苦痛をもたらすものであり、その刑はそれ相応の罪を犯した者にしか下されることはありません。それでこそ抑止力というものです。
この抑止力を活かしつつ冤罪を防ぎたいというのなら、抑止力そのものを排除するのではなく、冤罪を防ぐ方法を考えることの方が重要ではないでしょうか。あなたが言っているのは自動車事故が多いから自動車そのものを無くしてしまおうというのと同じことです。自動車という長距離の移動に長けた乗り物は利便性に長けており、その需要は尽きることはないでしょう。自動車による移動手段という正の恩恵と事故という負の恩恵、これらの足し引きをすると、どう考えても恩恵の方が大きい。ならば正の恩恵を受けつつ、負の恩恵を消す方法を考えるのが打倒ではないか、ということです。