もともと日韓の防衛当局間には基本的に信頼関係がある。だからこそレーダーを照射された時「まさか」と現場が驚いた。信頼がないのは政治レベルだ。

今、韓国軍は「悪い意味での文民統制」が効いていて、文在寅大統領が一々介入して、軍は不本意でも大統領に逆らえない状態。また、あそこまで言っておいて今さら大っぴらに謝罪できる状態でもない。悪いのが大統領であって軍でないのなら、日本としては政府に対しては厳しく対処しても軍のメンツを無理やり潰す必要までない。

そもそもこうした外交案件は、お互いが主張を引っ込めず、対立したまま有耶無耶にしてしまうのが、政治的解決の常套手段というものだ。一般国民には知られていなくても、軍からの謝罪は内々にあったかもしれない。

日本が国家として、韓国という国家と喧嘩を続けるのは双方にとって得策ではない。外交というものは、感情を排して純粋に国益を追求すべきものだ。

それなら、何が日本の国益になるのか。韓国と断交したら韓国は致命的な打撃を受けるが、日本もそれなりの大打撃を受ける。しかも、韓国が大打撃を受けて弱体化したら、そのぶん北朝鮮が強くなる。それが日本の利益になるのか？
政治や外交で最も重要なのは、感情ではなく冷静に利益を計算することだ。

ならば、どうするのが良いのか。

今、韓国国民の最大の心配事は景気問題、経済状態だ。
文在寅がここまで反日なのは個人的信念も大きいが、最低賃金の急激な引き上げが大失敗して経済が危機的状況になり、国民の不満を反日に逸らしたいからでもある。

だったら、日本は経済制裁をカードに、「日本と対立したら韓国経済を叩き潰すぞ」と威嚇することだ。必要なら実際に多少の制裁をかけていく。反日政策を続けたらよけいに大統領の支持率が落ちることになる、そういう状況を作り出せば、反日にブレーキをかけられる。

同時に、日本としては、「共に民主党」よりは自由韓国党のほうがまだしも話し合いができる相手だ。文在寅政権の経済政策をさらに失敗させることを通して、「共に民主党」そのものの支持率を下落させ、次の大統領が自由韓国党から出るように仕向けること。そうすれば、打開策も出てくる。

重要なのは、文在寅が極端な反日政策をとっているだけであって、一般の韓国国民が従来よりも反日でヒートアップしているわけじゃないことだ。日本が打撃を与えるべき相手はあくまでも文在寅であって、韓国軍でもなければ一般国民でもない。一般国民に打撃を与えすぎると文在寅の反日政策がかえって支持される結果を生む。

そのへんを計算しながら、慎重に対処するのが、日本の国益になる。