「Ｃ・ロナウド脱税容疑」の時効まであとわずか　
1年半後の現在も、クリスティアーノ・ロナウドの一件は闇に包まれたままである。同選手の2011年脱税容疑は時効を待つかのように、これといった進展が何もないのである。同選手の関係書類を検察庁に提出するまでの期限である2017年6月4日まで既に1カ月を切っており、調査開始より約1年半が経過している。
　スペイン財務省側は既に同選手の情報は司法機関へと渡っていると考えており、その場合、2011年の脱税が時効となるのを避けるためには、司法機関は6月30日までに告発状を提出しなければならない。本紙の得た情報では、告発するための論拠は十二分にあるともされている。
　2016年12月に『フットボール・リークス』と『エル・ムンド』が明らかにした情報では、同選手は肖像権収入1億5,000万ユーロ（約185億円）をタックスヘイブン（租税回避地）に逃がし、税金の支払いを逃れようとしたとされている。
財務省の情報
　スペイン税務署は2015年12月にフットボール・リークスに情報提供した、Ｃ・ロナウドの外国人所得税に該当する2011、2012、2013年の確定申告に関する資料を基に不正調査に着手している。

　レアル・マドリード入団の2009年以来、同選手は肖像権収入のうち、わずか560万ユーロ（全体の4%以下）だけ税金を支払っており、税務署は支払われるべき金額に全く満たないものであったと考えている。それだけでなく、ベッカム法（外国人の高額所得者に対し、スペイン人に適用されている所得税の最高税率の約半分である24%とされる特別措置）が廃止となった2014年分の納税が正しくされていないのではないかという疑惑も生じている。

　調査開始後、財務省が不正行為を摘発し、検察庁に証拠を提出するまでの期間が18カ月以内（2017年6月4日）であり、不正行為から逮捕までの時効も5年（2017年6月30日）となっている。財務省は検察局がフットボール・リークスで暴露された情報を証明するための新たな情報筋を発見するために有力だとされる同選手側の「不正コンサルタント」の情報を得ることができなかったため、関係書類が公開したとしている。
迫る時効の時
　2011年の確定申告が提出された2012年から5年となる2017年6月30日は迫っており、司法機関に残された時間もわずかである。その日を過ぎると、ベッカム法の適用されていた2012年、2013年に不正があったとしても、Ｃ・ロナウドへの脱税容疑は時効となり、告発されることはなくなる。

　時効は刻一刻と迫り、この一件がどういった結末を迎えるのかは分からない。他の選手たちの脱税事件と比較しても、莫大な金額であるにも関わらず、これだけ政府や警察が黙視していることは既にスキャンダルではないだろうか。