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天体自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５機関で基本的に構成されており、大学共同利用機関法人として研究者コミュニティの総意の下、その役割と機能の充実を図り、最先端研究を精力的に推進しております。

 機構では、今後５年間の将来構想の目標として、世界最先端の共同利用·共同研究環境を活かして大学などの研究力強化に寄与すること、国際共同研究を通じて世界最高水準の自然科学研究を推進することを掲げています。また、これらの目標を達成するため、具体的には、最近の国家戦略にも配慮して、(1)異分野融合・新分野創成に繋がる機関・分野を越えた共同利用・共同研究の新たな実施体制の構築、(2)ネットワーク型共同研究やコミュニティの意見・大学の意向を受けて実施する共同利用・共同研究による大学の研究力強化への一層の貢献とその可視化、(3)国際センターの設立や大学の共同研究者の国際共同研究の参画促進等による国際的最先端研究の推進、(4)産学協同促進のための産業界への広報活動の強化と組織的対話の実施などを図っていく所存です。
 現在、機構では、機関・分野を越えた共同利用・共同研究を推進するため、「自然科学共同利用・共同研究統括システム（ＮＯＵＳ）」を構築しております。これは、共同利用・共同研究における申請、採択、成果報告・公表、分析を統合的に管理するシステムですが、今年度から一部実施しており、数年以内に機構の全ての共同利用・共同研究に適用する予定となっています。これにより、これまで各機関やプロジェクトごとに管理されていた共同利用・共同研究の情報とその成果・評価などの一元的把握と可視化が実現することから、大学への貢献をより明確に示すとともに、分野の広がりや異分野の連携をより具体的に捉えて、機構の活動や戦略の立案に活かしていく予定です。
 また、大学の意向を伺う仕組みとして、機構のネットワーク型共同研究に数多く参画されている大学の長、研究担当理事にご参加いただき、「自然科学大学間連携推進機構（ＮＩＣＡ）」を昨年度立ち上げました。今後とも「ＮＩＣＡ」を通じて、大学の意向を汲み取り研究現場に取り入れることで、我が国の大学の研究力強化に貢献していきたいと考えております。
 さらに、機構では今年度より、研究力強化に取り組む大学のネットワーク化を推進するために設立された「研究大学コンソーシアム」の幹事校を引き受けております。本コンソーシアムにおいても、研究力強化に資する情報の発信・共有などにより、各大学における研究力強化のための支援体制の構築に向けて、大学に積極的に貢献していきたいと考えております。
 機構では、これらの取組を通じて、最先端研究を推進するとともに２１世紀に相応しい学問を創成し、社会へ貢献して参りたいと思います。引き続き、自然科学研究機構にご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
観測や高温プラズマ物理学、生命科学、分子反応科学などの自然科学領域における基礎科学の国立研究機関を横断的に統合再編した法人が自然科学研究機構である。文部科学省の研究機関が、予算及び分野によって再編され成立した大学共同利用機関法人の１つでもある。 独立行政法人との違いとして、独立行政法人が官民共同の利用機関であるのに対して、大学共同利用機関法人は官学共同の利用法人であると説明されることがある。しかしこれは、名称からのものでしかなく、どちらの法人も産官学の連携を重視している点に変わりは無い。独立行政法人は、行政サービスの効率化を目指した運営がなされるものであり、行政の定めた研究目的を目指して研究がなされる。これに対して、大学共同利用機関法人は、学術研究の更なる発展を目指して運営が行われており、単独の大学では整備することが難しい先端研究施設を、大学の学術研究分野で研鑽を行う人々のために、国公私立を問わず提供することを目的とした国家政策に基づく法人である。現在は、産業領域においても複数の大学が連携した理論的かつ実証的研究が重視されており、大学共同利用機関法人の活用が期待されている。具体的には、医薬品や半導体デバイスのような高い水準の製品開発に繋げるために開発された化学物質等の基礎サンプルに関する検証分析や、衛星写真や顕微鏡写真などの映像を出版・放送など文化産業の分野へ提供することなどである。

自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５機関で基本的に構成されており、大学共同利用機関法人として研究者コミュニティの総意の下、その役割と機能の充実を図り、最先端研究を精力的に推進しております。
 機構では、今後５年間の将来構想の目標として、世界最先端の共同利用·共同研究環境を活かして大学などの研究力強化に寄与すること、国際共同研究を通じて世界最高水準の自然科学研究を推進することを掲げています。また、これらの目標を達成するため、具体的には、最近の国家戦略にも配慮して、(1)異分野融合・新分野創成に繋がる機関・分野を越えた共同利用・共同研究の新たな実施体制の構築、(2)ネットワーク型共同研究やコミュニティの意見・大学の意向を受けて実施する共同利用・共同研究による大学の研究力強化への一層の貢献とその可視化、(3)国際センターの設立や大学の共同研究者の国際共同研究の参画促進等による国際的最先端研究の推進、(4)産学協同促進のための産業界への広報活動の強化と組織的対話の実施などを図っていく所存です。
 現在、機構では、機関・分野を越えた共同利用・共同研究を推進するため、「自然科学共同利用・共同研究統括システム（ＮＯＵＳ）」を構築しております。これは、共同利用・共同研究における申請、採択、成果報告・公表、分析を統合的に管理するシステムですが、今年度から一部実施しており、数年以内に機構の全ての共同利用・共同研究に適用する予定となっています。これにより、これまで各機関やプロジェクトごとに管理されていた共同利用・共同研究の情報とその成果・評価などの一元的把握と可視化が実現することから、大学への貢献をより明確に示すとともに、分野の広がりや異分野の連携をより具体的に捉えて、機構の活動や戦略の立案に活かしていく予定です。
 また、大学の意向を伺う仕組みとして、機構のネットワーク型共同研究に数多く参画されている大学の長、研究担当理事にご参加いただき、「自然科学大学間連携推進機構（ＮＩＣＡ）」を昨年度立ち上げました。今後とも「ＮＩＣＡ」を通じて、大学の意向を汲み取り研究現場に取り入れることで、我が国の大学の研究力強化に貢献していきたいと考えております。
 さらに、機構では今年度より、研究力強化に取り組む大学のネットワーク化を推進するために設立された「研究大学コンソーシアム」の幹事校を引き受けております。本コンソーシアムにおいても、研究力強化に資する情報の発信・共有などにより、各大学における研究力強化のための支援体制の構築に向けて、大学に積極的に貢献していきたいと考えております。
 機構では、これらの取組を通じて、最先端研究を推進するとともに２１世紀に相応しい学問を創成し、社会へ貢献して参りたいと思います。引き続き、自然科学研究機構にご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。