説得力のある経済補償
最初のコンフィヌモン（ロックダウン）が始まったときから、フランス政府は巨額の連帯基金を確保し、休業せざるをえない事業体の従業員らに、部分的失業手当として給与の手取りの約7割を政府が負担するなど、さまざまな形で経済支援を実践してきています。休業を強いるからには補償を、それも具体的、重層的な措置によって、国民と企業をできるだけ救おうとしている姿勢が見えます。
筆者は経済が専門ではなく、また今回の発表はかなり多岐にわたる仔細な内容なので、以下、在フランス日本国大使館が在留邦人らにメール配信してくれる概要翻訳から、いくつかの項目を転載してご紹介したいと思います。