未成年の加害者も実名報道、顔写真の公開がされるべきではないだろうか
果たして他人の人権を奪った輩の人権を保証する必要があるのか
これについて議論していきたいと思ってます
ディベートではないので賛成側、否定側に分かれる必要はありません
つい最近川﨑中1殺人事件がありましたが、この事件が報道された時
私自信未成年でも加害者の実名報道、顔写真の公開をすることにテレビ界でなにを躊躇しているのかと感じました。
少年法の第四章第六十一条には、「少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と定められているそうです。
しかし、未成年だから実名報道をしてはいけない、成人だから実名報道をしていいというのは矛盾しているのではないかと思います。
人を殺した時点でその人の人権なんてありません。
だから私はスレ主の意見に賛成です。
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる方向で動いています。それに伴って犯罪に関する扱いも、18歳で成人になることでしょう。
一概に「未成年」といいますがその範囲は0歳～19歳（18歳成人なら17歳）まであります。実名・顔写真つきで報道する年齢を「引き下げよう」というのであれば議論の対象になりえますが、撤廃すれば理屈上は幼児でも対象になります。これは極論ではありません。銃社会のアメリカでは現実に起きています。日本で銃は普通手に入りませんが刃物なら台所にいくらでもあります。
実名・顔写真を公表するということは、その人の責任を明確にすることになります。成人というのが唯一の線引きではありませんが、幼児や小学生の行為まで成人と同じ扱いにしますか？
実名公表しない理由のひとつは、未成年（児童）は更正可能性が高いからです。公表することによって、更正するはずだった少年が更正できなくなる危険性が高くなります。一番大切なのは犯罪を減らすことであり、被害者を減らすことにあります。更正可能性を奪うことは結果的に被害者を増やすことになります。
そもそも本来なら個人情報として保護されるべき実名や写真を、あえて公表する目的は何でしょうか。その行為の責任を明確にすることに加え、国民の「知る権利」もあるでしょう。
しかし児童福祉法の理念は児童の最善の利益を優先しています。児童の最善の利益に反する情報を開示することまで、国民の知る権利が及ぶでしょうか。また少年法も少年の更生を目的としているのであって、懲罰を科する刑法とは基本的な考え方が異なります。加えて国際的な「児童の権利に関する条約」でも、「その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。 」という定めがあり、日本もこの条約を批准しています。
「刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢」の具体的数字は各国の裁量に任されています。仮にこの年齢をもっと引き下げたとしても、「刑法を犯す能力を有しない」と推定するからには刑罰とは異なる考え方に基づく必要があって、それが少年法であったり、あるいは児童福祉法でもあります。刑法を犯す能力がなければ刑罰を受けることもありません。能力を有しない以上、責任を明確にされることもありません。受けるのは更正教育ですから、その目的に合致しない個人情報の公表はされません。
日本には死刑制度があります。「生きること」は一番基本的な人権ですから、日本では極度の重罪を犯した場合には根底から人権を奪う制度があると言っていいでしょう。その賛否は置いておいて、その場合以外は犯罪者も、制限されることはあっても人権そのものはあります。そもそも人権とは、すべての人間のもつ普遍的な権利ですから、他人の人権を奪った者に人権がないという条件を付けた時点で、それは普遍的でなくなり、最初から人権ではなくなります。
増して児童の人権を「罪を犯したからありません」と否定することは、国際的な法体系に照らしても考えられません。
個人情報を報道しないのは、一定年齢以下は刑罰を受けない、更正されるべきという目的があるからです。それを上回るほどの理由が明確でないかぎり、あえて個人情報を公表する根拠にはなりえません。