>>57
補足
●相手を匿名で掲載した場合にも名誉毀損が成立した事例
イベントサークル内で準強姦罪事件が発生したとき、対象の実名を出さずに匿名で「準強姦罪に関与している」と掲載した事案がありました。

この事案では、たとえ対象を匿名にしていても、事情を総合的に判断すると、対象者の特定が可能であると判断されて、200万円の支払い命令が出ました（平成18年）。