＜LINEが政府と行政サービス連携へ＞
無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが明らかになりました。
LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどが出来るようになり
将来は税金の支払いなども出来る見込み。となっていますが
こちらLINEは『さらば南朝鮮』でもお伝えした通り
通信データは、一旦南朝鮮を経由して日本に戻ってきます。
その為、南朝鮮ではこの通信データを盗聴し放題となっており
日本政府が南朝鮮に対し盗聴を止めるように要求しましたが南朝鮮政府は
「韓国では盗聴は合法」とし盗聴を認め、さらに「盗聴をやめない」と宣言しています。

既にロシアでは「個人データが南朝鮮に垂れ流し状態となり、個人情報だけでなく
通信内容も全て南朝鮮国家情報院に筒抜けになる」としてLINEの使用を禁止しています。

このLINEは重要な情報をやり取りするツールとしては非常に危険ですので
日本政府には直ちにLINEとの連携を見直すようお願い致します。