ハイブリット・フェミニンさん

>わたくしの主張に”対して”「決済手段の選択は個人の自由」ということを述べているんでしょう？
述べてこそいますが、趣旨はそこではないと申し上げております

※この説明は今回で5回目になります
購買活動の際に金銭的優遇を受けられる制度はキャッシュレス決済だけではありません
他にもポイントカードや各種クーポンなど様々な選択肢があるわけです
その様々な選択肢のうち、キャッシュレス決済だけを特別視して『健常者ならば選ぶべき選択肢だ』とおっしゃるのであれば
キャッシュレス決済が他の選択肢よりもひときわ優れており同格扱いはできないことを説明すべきだと申し上げているのです

『その説明ができないのであれば、キャッシュレス決算をするかどうかは個人の自由と見なすべきだ』というのが私の主張の本旨です
何せあなたご自身がクーポン一切使ってませんと表明しているのですから

この意見のどこが論点拡張ですか？どこが詭弁ですか？
>同格であるならば、クーポンを使わない人に対しても障害者だと言わなければいけないが
あなた自身もこのように関連性(因果関係)を認めているではありませんか


>この２４５日の働きによって給料が発生しているんですから、年収を日給換算するときに２４５で割ることになんの問題もありません
勤務時間中にコンビニで買い物をするときの『雇用主が被る損失』を計算するのであれば245で割ればよいのですが
あなたが挙げた>>57の例のように、一般的な買い物全般に費やす時間に含まれる機会損失を意識するのであれば
365で割るほうがより精確で有意義なデータを得ることができると申し上げているのです

あなたの計算方法が大きく間違っているというわけではありませんが
シンプルに365で割ったほうがよりベターですよ、という話です
どうしても245という数字を使いたいのであれば
平均の年間労働時間1972時間を245で割って、1日当たりの労働時間が8時間だと導き出す計算にでも使ってください

>その百分率が示すところは結局のところお金なわけですからなんの問題もないかと
いいえ、問題はあります
投資対効果というのは『投資額に対するリターンの割合』です
それに対してあなたが導き出した17円という額は『年収に対する30秒間の給与』です(笑)
>勤務時間中の買物はROI（投資対効果）で考えれば確実に１７円の損失が発生しているのです
あなたはこう仰っていましたが、仮に30秒の価値が17円だとするなら、17円とは即ち投資額であり、それに対するリターンがクーポンの割引額となるので
クーポンを使うことによる損失が-17円(0%の投資対効果)になるということは、クーポンの割引額が0円である必要が出てきてしまいます(笑)

また、いずれにせよ、その17円の出どころは買い物を行う本人ではなく雇用主にあります
あなたが『合理的判断のできない障碍者だ』と批判する際の材料には「雇用主が被る損失」も含まれているということでよろしいのでしょうか？

勤務中にコンビニで買い物をするとき、クーポンを使ったら会計に時間が掛かる
30秒あたり雇用主が17円の損失を被ることになる
なのでクーポンの使用は非合理的だ･･･ということですか？(笑)

あの、一応ですけれど、念のため確認しておきますね？
今あなたは『クーポンを利用することが一概に合理的とは言えない(なのでキャッシュレス決済と同格ではない)』という意見を主張する立場にいるのですよ？