パプアニューギニア（PNG）は優れた経済成長の見込みがある精製加工業の促進に着手することにより、日本の投資家に新しい機会を提供しています。
　約688万人の人口と金、銅、石油を含む豊富な資源があるPNGは、環境と気候変動、経済成長基盤の強化、社会サービスの改善の分野における日本の支援によってすでに発展しました。PNG当局にとって、日本は強い企業倫理と、必要な技能と技術の豊富な国を代表しています。おそらく、日本は今後10年間で世界で最も刺激的な経済大国の一つになることができます。
　未開地から新興経済へのPNGの台頭は、国際社会によって理解されてきました。
世界銀行は次のように述べています。「経済は非常に二元的であり、主に天然資源の大規模輸出に焦点を当てた地域ベースの公共部門と、過半数の農村人口の自給自足および半自給活動が主体の民間部門で構成されています。」
　「近年、構造改革の主要な分野で重要な進展がありました。特に、電気通信と航空輸送の市場開放は、人口に大きな福祉利益をもたらしました。経済の多様化と雇用の増加のために、法律と秩序の維持、ビジネス環境の改善、国有企業の商業化、規制や許認可の緩和、開発のための土地を含む資源への公正なアクセスなどの課題に注意する必要があります。インフラストラクチャー（電気、通信、道路、その他の輸送）の開発は、民間部門主導の成長を加速するための重大な前提条件であり続けます。」
　世界銀行は、中所得国への移行に伴い、PNGと緊密に連携を続けています。アジアの経済ブームにおけるPNGの役割を過小評価することはできません。アジア太平洋経済協力（APEC）のメンバーとして20年間、同国はアジアのブームの傍観者でしたが、今では新しい成長の波の不可欠な部分になることを意図しています。
　開かれた統合市場の利点は、より多くの人々に感じられる必要があります。 PNGは、輸出に重点を置いた石油と天然ガス、鉱業、農業、漁業、林業の分野を拡大しつつ、取引機会を増やし続けることを目指しています。 APECコミュニティのメンバーであることは、PNGが太平洋を世界中の確立された経済の多くにリンクする多くの機会を与えてくれます。
PNGは、2013年にトップ10の貿易相手国であり、オーストラリア、日本、中国、シンガポール、マレーシア、米国が率いる9つのAPEC経済圏を含んでおり、2014年には約6.2％の成長を予測しています。
　PNGの700万人のうち1人当たりのGDPは、その半分が25歳未満であり、10年連続で増加しています。 PNGが2018年のAPECサミットの開催に向けて準備を進めているため、経済の規模は小さいかもしれませんが、可能性の観点からは非常に巨大です。