旧ツイッターで中国の工作員たちと日々、戦い続けていたらアカウント凍結された。
それを救ってくれたのがイーロン・マスク。
アカウント復活したので、わたくし殺伐師・立花忠、また中国工作員、そしてそれと同等の活動をしている日本の「言論人」と戦っていきます。
認知戦（にんちせん、英語: cognitive warfare）とは、人の脳といった認知領域を標的にした戦争の形態。認知領域における戦争（戦い）と表現されることもある。
認知領域は陸、海、空、宇宙、サイバー空間に次ぐ「第6の戦場」として捉えられており、各国が攻防を研究している。
認知戦について世界的に統一された定義があるわけではなく、心理戦や情報戦などと重複する点も多い。
NATOとジョンズ・ホプキンズ大学の研究者らが2020年に共同で発表した論文では、以下のように定義されている。
認知戦は、敵を内側から自滅させようとするものである。我々は認知戦を「 (1) 国民や、政府の政策に影響を与え、 (2) 公的機関を不安定にする目的で、外部の主体によって世論を武器化することである」と定義する。
(Cognitive warfare seeks to make enemies destroy themselves from the inside out. We define cognitive warfare as the weaponization of public opinion, by an external entity, for the purpose of (1) influencing public and governmental policy and (2) destabilizing public institutions.)
— Fall 2020 Cognitive Warfare、NATO and Johns Hopkins University
また、NATOはWebサイトで以下のような定義を示している。
認知戦は、敵対する国に対して優位に立つために、個人や集団または集団レベルの認知に影響を与え、保護したり混乱させたりすることによって、態度や行動に影響を与えることを目指すものである。
(Cognitive Warfare includes activities conducted in synchronization with other Instruments of Power, to affect attitudes and behaviours, by influencing, protecting, or disrupting individual, group, or population level cognition, to gain an advantage over an adversary.)
— NATO's Strategic Warfare Development Command
中国は「勝利を収めるための世論、心理作戦、法的影響力の利用」と定義しているとNATOは分析している。
元陸上自衛隊の上田篤盛は「認知とは『何かを認識・理解する心の働き』であり、認知戦の本質は相手の心に影響を与え、支配すること」とした上で、この点において心理戦・心戦との違いはないとしている。しかし、情報通信技術が発達した環境の中で誕生した新たな戦いでもあり、「古くて新しい戦い」「心理戦および情報戦の進化版」であると評している。
ITジャーナリストの三上洋は「インターネットを使った『情報戦』というだけではなく、より深く人間の心理に影響を与える」「SNSやネット動画を使うことで、素早くかつ強い影響力で敵国の世論、文化的状況、経済的状況をコントロールしようという戦い」と定義し、情報戦との違いを位置づけている。
認知戦の特性・特徴として以下のようなものが挙げられる。
【人間を対象とする】
従来の情報戦では、あくまで情報そのものを攻撃の対象としているため、通信施設に対する攻撃も行われる。また、サイバー戦では情報システムに対する攻撃が行われる。しかし、認知戦はそういった施設やシステムではなく、人間を対象とし、人間の心理や認知を操作して意思決定や行動を変化させるものである。
【世論変容や分断のため、一般市民も対象とする】
認知戦では、SNSなどを通じて一般市民が攻撃の対象となると指摘されている。その目的として、相手国における世論形成・対立意識の加速などが挙げられる。
【様々な技術・手法を統合して実施する】
サイバー、情報学、認知心理学、社会工学、人工知能（AI）といった様々な技術を統合して行われる[10]。特にAIとの親和性が高く、偽情報の生成や発信に有事・平時を問わず用いられている。
【有事（戦時）のみでなく、平時でも展開される】
アメリカのような自由・民主主義の国家ではマスメディアやソーシャルメディアにおける言論の自由が保障されており、それが時には反政府的な行動を引き起こすこともある。権威主義国家は、これを西側社会の脆弱性であると捉え、社会の不安定化や特定の対象に対する影響力を平時から行使する。中国人民解放軍海軍の元中佐である姚誠は、認知戦に関して「戦争はすでに始まっている」と指摘する。
【低コストかつ低リスクで攻撃が可能で、攻撃側に有利である】
低コストで対象国の体制の脆弱化が図れる上に、攻撃に際するリスクがほとんどないという、攻撃側に有利な戦略的手段である。逆に、防御側にとってはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという非対称性が指摘されている。
【民主主義国家での対応が難しい】
覇権主義国家では、偽情報や反体制の情報を遮断することが可能である。しかし、民主主義国家では言論の自由を阻害するため、遮断や摘発は困難である。
ロシア連邦
2012年2月にプーチン大統領が、情報戦の効果を核兵器に匹敵するものだと認識していると発表したほか、2013年2月にはワレリー・ゲラシモフが情報戦は現代戦の主流であると認識を示した。さらに、2017年2月にはユーリー・バルエフスキーが情報戦で敵国の権力構造をすべて麻痺させることができると述べている。
中華人民共和国
1999年には人民解放軍の大佐によって「超限戦」が発表され、2003年には政治工作条例において「三戦（三つの戦争）」が取り上げられた。また、2004年には「情報化条件下の局地戦争」という戦略方針を打ち出し、情報を中心とした軍事ドクトリンの検討が開始された。
中国人民解放軍国防科技大学の曾華鋒と石海明らは、上述したような認知領域におけるコントロールを実現し、優位にある状態のことを制脳権と呼称した（その後、智能化戦争における智能化領域を支配する「制智権」という言葉も用いられるようになった。
また、公安組織などが民間企業と連携し、TwitterなどのSNSの世論操作を行うツールを開発・運用していることが流出した文書から明らかになっている。
人民解放軍は、Y-8XZやY-9XZなど、有事の際に敵国のテレビやラジオをジャックして市民に宣伝放送を流す「心理戦機」と呼ばれる航空機を保有している。