そもそも罪に対して罰則が存在しないならそれってもうやっていいことなんじゃ…

https://monolith-law.jp/reputation/defamation
「真実性」「真実相当性」とは

名誉毀損を主張する側としては、上記の通り、公共性や公益性が否定されるケースは少ないため、ライフラインとなるのがこの要件です。つまり、多くの場合、名誉毀損は、「公共性や公益性はともかく、真実でないし、真実だと信じるべき正当な理由や根拠もない」という場合に成立するのです。

したがって、名誉毀損を主張し記事削除やIPアドレス・住所氏名の開示請求を行う弁護士としては、「その投稿内容は真実ではない」「何故なら、このような証拠がある」という主張・立証に、多くのエネルギーを使う事になります。この部分は非常に専門的であり、投稿内容に合わせて証拠を揃え、主張を整えることになります。



うん、つまりこの弁護士は『名誉棄損勝訴するのはめちゃむつかしいけど、個別の案件次第ではワンチャンあるよね』って感じで考えてるみたいだね